全国特定郵便局長会は、松山市で昨秋の郵政民営化後初めてとなる通常総会を開き、郵便局長らの現役社員が政治活動をできるように会則を変更しました。

全特関連の政治団体には、ＯＢらでつくる「大樹全国会議」があったが、今年１月に現役社員も含めた新たな受け皿となる政治団体「郵政政策研究会」に名称変更されました。民営化の見直しですね。

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